ワクチン接種記録システム（VRS）。一時期Twitter上や自治体職員からは「バルス」と呼ばれ、「思想はわかるけど、こんな短時間での構築は絶対にムリだし無謀」と言われたシステム。パンデミックの混乱まっただなかのあの頃（遠い目）、予防接種法や番号法と擦り合わせつつ、すでにスタートしていたアナログ前提の制度とも折り合いをつけつつ、いかに自治体の現場との距離を縮め、これまでの自治体と国の関係をぶっこわそうとしたのか。よかったこと、悪かったこと、包み隠さず舞台裏を小林さんと語ります。

• 小林史明（自由民主党副幹事長、衆議院議員）
• 千葉大右（船橋市役所デジタル行政推進課）
• 村越功司（浜松市役所）

ガバメントクラウドに採用された4社とデジタル庁が一堂に会し、自治体がクラウドを活用するためのポイントやクラウド人材の育成等をテーマに語ります。このセッションに参加して、来るべきガバメントクラウドを乗りこなせ！

• 浅岡孝充（デジタル庁戦略組織グループ 総括(特命)参事官）
• 大富部貴彦（アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 パブリックセクター統括本部 官公庁事業本部長）
• 森定生（グーグル・クラウド・ジャパン合同会社パブリックセクター本部　執行役員 本部長）
• 本多充（日本オラクル株式会社執行役員 クラウド事業統括 公共・社会基盤営業統括）
• 木村靖（日本マイクロソフト株式会社 デジタルガバメント統括本部 業務執行役員 本部長）
• 座長：千葉大右（船橋市役所デジタル行政推進課）

大阪府、府内43市町村、企業、大学、シビックテックなどで設立した「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」。市町村が抱える地域・社会課題解決に向け、企業・団体が連携したサービスの実証・実装に取り組んでおり、450以上の企業や市町村が集まり、連携した取組が数々生まれている。都道府県×市町村×企業等によるスマートシィの公民連携モデルのうまれたきっかけや事業推進モデルなどについて”WOMEN”が語ります。

データの重要性がこれまで以上に高まりつつある日本社会。データ品質を意識しながら自治体からのオープンデータ推進に取り組むことがさらに求められてきている中で、まだアナログな業務が多い自治体職員皆さまの「負担が多すぎてとても大変」というリアルなコエに向き合い、対応策を協議します。

• 石塚清香（総務省地域情報化アドバイザー）
• 平本健二（デジタル庁データ戦略統括）
• 庄司昌彦（武蔵大学社会学部教授）
• 座長：浦田真由（名古屋大学大学院情報学研究科准教授）

2025年度末までの移行が求められている自治体システム標準化に加え、行政手続のオンライン化、窓口業務改革などやることが山積しています。これらを進めていった先の世界は、今後どのようになっていくのでしょうか。住民サービスの向上、職員の負荷軽減など様々な効果が期待されている行政デジタル改革について、デジタル庁統括官とともに2025年度以降の世界を議論します。

• 楠正憲（デジタル庁統括官 デジタル社会共通機能グループ長）
• 松下邦彦（株式会社TKC新商品企画推進室）
• 座長：千葉大右（船橋市役所デジタル行政推進課）

若手職員による 「自分たちで始めてしまえ！デジタルガバメント」事例として共有したい！
横須賀市の窓口改革は、上層部が決めて組織化したのではなく、若手の職員が有志が動き始めて、兼務の仕組みを自分たちで企画して、実現に至りました。
偶然同じ県下の相模原市でも、同じタイミングで若手の職員たちが自発的にデジタルガバメントを進めたい有志が集まり、ワーキンググループを運営し、自分たちで作りたい相模原市のDXビジョン案を考え、市長にプレゼンして、プロジェクトを始めています。若手職員の取組みを、デッカイギで、事例として共有してみたいと思っています。

現在さまざまな取組みが進んでいるスマートシティ。政府が進めるデジタル田園都市国家構想の一翼を担う重要な施策でもあります。その取組みの先頭を走る各団体の第一人者が集まり、スマートシティについてそれぞれの想いを熱く語ります。モデレーターにはデジタル庁統括官の村上さんが登場。スマートシティ関係者必見です。

• 多田功（加古川市企画部政策企画課スマートシティ推進担当課長）
• 瀧本陽一（浜松市デジタル・スマートシティ推進課長）
• 谷内田修（前橋市スマートシティ推進監兼未来創造部参事）
• モデレーター：村上敬亮（デジタル庁統括官）

窓口DXって何をどう取り組めばいいの？全庁的な取り組みと言われるけど、どこが関係するの？組織横断的に協力して進めるには、どうしたらいいの？
窓口DXは、システムの導入だけでは足りません。職員が自分たちの窓口業務を全庁横断的な視点で改革していく取り組みです。利用者視点での情報の整理や業務の組み立てなおしが必要なのです！
窓口DXに関するあなたの疑問、課題を持って会場へお越しください。

行政デジタル改革を進めるにあたって重要なカギとなるデジタル社会の基盤とも言えるID。日本の番号制度であるマイナンバー制度の関連システム設計などに当初から携わってきた楠正憲デジタル庁統括官、元三鷹市役所で地域情報化研究所の後藤省二氏が、「番号を創る権力」著者で國學院大学の羅芝賢准教授とマイナンバー制度のこれまでとこれからについて議論します。

• 羅芝賢（國學院大学法学部准教授）
• 楠正憲（デジタル庁統括官 デジタル社会共通機能グループ長）
• 後藤省二（地域情報化研究所代表取締役社長、元・三鷹市地域情報化担当部長等）
• 座長：庄司昌彦（武蔵大学社会学部教授）

とかく後回しにされがちな内部事務デジタル化。その状況下でも果敢に内部事務DXへ切り込み、先進的に推進する自治体（栃木県および前橋市の事例）から、矛と盾の間柄になりがちな会計・情報について、課題、意義や効果を議論していきます。

就任以来東京都のデジタル化をけん引してきた宮坂副知事が、先ごろ発表されたGoveTech東京をはじめとする行政組織のDXについて語ります。聞き手は東京都のほか数々の自治体でデジタル化を支援するCode for Japanの関治之氏が務めます。

• 宮坂学（東京都副知事）
• 座長：関治之（一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事）

2020年春、コロナ禍に赴任した保健所は、FAX発生届と電話が通信手段のガラパゴスだった。以来、DXを武器に疫学調査猛獣を倒し、残るは感染症対策ラスボスの予防接種予診票。地下倉庫に巣食う邪な神(紙)を倒すため必要な宝剣「電子予診票」は柄のみで「オプション機能」の刀身はついていない。伝説の鎧VRSもシステム標準化カタログ掲載のみの「オプション機能」･･･全国の予防接種担当は絶体絶命に気付いているか？
全自治体共通課題の解決！アナログから脱却！

" 日本行政電子化の20年の歴史を振り返る。"
そして、何が課題だったのか、を、客観的に且つ冷静に語り合い、今からの行政デジタル改革を進めるために「何を、どうしていくべきなのか」という具体施策についての示唆を、共有ナレッジ化する。これは、関係者全員にとって、必要かつ重要なステップです。

• 国領二郎（慶應義塾大学総合政策学部教授）
• 後藤省二（地域情報化研究所代表取締役社長、元・三鷹市地域情報化担当部長等）
• 庄司昌彦（武蔵大学社会学部教授）
• モデレーター：浅川直輝（日経BP 日経コンピュータ編集長）

ご自身の業務や所属する組織の課題解決に、共創PFを利活用されている自治体職員を３名お招きしました。共創PFの利活用方法を、直接皆様へご披露させて頂きます！
また、ユーザーミーティングでは、ご参加者の皆様によるグループディスカッションを行います。共創PFのさらなる利活用方法を皆で共有するほか、共創PFの機能改善についても議論をいたします。
対面で情報交換をできる大変貴重な機会です。ご参加お待ちしています！

行政デジタル改革を進めるためには、自治体職員が自ら考え行動し、試行錯誤することが重要です。そのためにはいま何が課題になっていて、どのように解決をしていけばよいのでしょうか？試行錯誤で進められている由利本荘市の取組みを同市の今野薫氏が紹介したうえで、情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンターサイバー技術研究室長の登大遊氏と自治体職員が一緒に考えます。

• 登大遊（独立行政法人 情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンターサイバー技術研究室長）
• 今野薫（由利本荘市情報政策課）
• 玉置真悟（和歌山県庁情報政策課副主査）
• 座長：長倉克枝（日経BP 日経クロステック 日経コンピュータ記者）

山口市、横須賀市では、それぞれ今後の自治体業務のDXに向けて、業務量の全量調査や手続きアセスメント調査を進めている。具体的なデータを可能な限り揃えてみたところ、何が効率化に重要かということが見えてきているのでその情報をご報告し、参加の皆様と共有する。その上で、これをどのようにするとより効率的に、より市民、職員双方が幸せになれるDXを目指せるかについて議論したい。